会社設立サポートナビは株式会社や合同会社などの設立手続きを専門とする望月綜合法務事務所が運営致しております。

　会社設立サポートナビでは、基本的人権及び個人の尊厳を擁護し、一般市民社会において正義を実現することを究極の目標と掲げ、法人設立に関連する業務を行っていることに鑑み、個人情報が個人の重要な財産であることを認識したうえで、当該個人情報を適切に取得し、その管理（以下、利用・提供をいう）を行う。

　また弊所では、個人情報に関する法令等を誠実に遵守し、個人情報の漏えい、滅失または毀損（以下、漏えい等という）を防止するための管理体制を構築する等して、その維持管理に尽力する。


① 個人情報の取得、管理を適切に行う
　それは、個人情報取得にあたり、可能な範囲で利用目的及びその範囲を特定しその範囲を逸脱する取扱いを禁止するものとする。
　なお、利用目的の通知は要求がある場合のみ書面で行い、それ以外の場合には口頭で行うものとする。更に取得した個人情報は、原則として提供した本人の同意がない限り、第三者に提供しないものとし当該適切な取得、管理を実現するものとする。

② 個人情報の漏えい等の防止
　弊所は、個人情報保護のために確実に機能する管理体制を構築し個人情報の漏えい等を防止するとともに，やむを得なく漏えい等が生じた場合には、全力でその回復に努める。

③ 個人情報に関する法令等の遵守
　弊所は、『個人情報の保護に関する法律』等の個人識別情報に関する主要法令のみならず、関連する政府指針・通達等についても遵守する。

④ 個人情報の、開示・加除・訂正・利用又は提供の拒否等（以下開示等という）について
　弊所では個人情報について、本人又はその代理人からの開示等の請求について誠実に対応する。
　但し、開示等の請求に応じる要件として以下定める。
　１）開示対象個人情報であること（但し、本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を侵
　　害するおそれがある場合、法令違反となる場合、その他弊所の業務遂行に関し著しい損害が生じる
　　場合等は除く）。
　２）加除・訂正にあっては、当該個人情報の内容に誤りがある等、真実と異なること。但し当該加除
　　・訂正の方法が別途法律で定められている場合には、その方法に従うものとする。
　３）本人確認書類等、開示等請求につき必要な書類を具備している事（必要書類は個人情報保護に関
　　連する法律に従う）
　　　代理人においてする場合には別途、保険証のコピー・戸籍謄本等、法定代理人権限を証するもの
　　又は委任状、印鑑証明書及び当該任意代理人の身分証明書を添付すること。


⑤ 開示等の請求に対する回答
　書面又は口頭（原則、請求者の利便に資する方法）で行う。


⑥ 個人情報に関するお問い合わせ
　弊所宛に封書でお名前・ご住所・ご連絡先及び請求内容・趣旨を明記しお送り下さい。
　迅速に対応いたします。
　（なおお送りいただいた当該個人情報は、請求に係る開示等以外には許可なく使用致しません）

以上

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