会社設立サポートナビは株式会社や合同会社などの設立手続きを専門とする望月綜合法務事務所が運営致しております。

株式会社設立の流れ

１．会社の概要を決める

発起人（出資者）・役員（取締役会や監査役の設置等も含めて）・商号（会社名）・事業目的（法人でやりたいことは全て入れておきましょう）・資本金の額・本店所在地・決算期などの必要事項をあらかじめ決めておきましょう。

２．商号のチェック

商号（会社名）が、問題なく使用できるのかをチェックしなければなりません。新会社法の施行により、類似商号の規制が緩和されたとはいえ、商号のチェックは必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜなら、お近くに同業者で似た商号の会社がある場合や有名企業に似た商号となっている場合、損害賠償請求や商号使用の差し止め請求を受ける場合があります。商号のチェック方法についてはお気軽にご相談ください。

３．印鑑作成・事前準備

商号チェックを行い問題がなければこの時点で、会社の印鑑を作成します。代表者印・銀行印・角印があれば十分かと思われます。また、個人の印鑑登録証明書が必要となりますので、発起人１通／人・役員１通／人の取得も済ませておくと手続きがスムーズです。

４．定款作成＋認証

定款とは会社のルールブックであり、国家に例えると憲法に該当するものです。インターネット等にあるサンプルでも作成自体は可能ですが、後々の業務に不具合が生じたりするケースも少なくありませんので、可能であれば専門家にご相談されることをお勧め致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※不備があり変更を要する場合には法定費用が発生する可能性がありますのでご注意ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作成が完了した後の定款認証の手続きは、公証人役場で行います。

５．登記申請

定款の認証後資本金の払い込みを行い、役員の選任等を経て各種登記に必要となる書類を作成した後、法務局で設立登記の申請を行います。設立登記申請書に関しても定款と同様に専門家にご依頼いただく方がスムーズで確実に手続きが行えます。

６．設立後のお手続き

税務署への届出、労働・社会保険の加入手続き、必要となる許認可申請、商標の登録等知財関係の手続き、助成金・融資申請など、設立後お取りいただくお手続きは多く存在します。どのようなお手続きが必要となるのか？などご不明な点はお気軽に弊所宛お問い合わせください。

　　　　　　　

設立にかかる費用　※概算です

定款認証手数料

￥５２，０００－

印紙代

￥４０，０００－（電子定款であれば不要です）

登録免許税

資本金の額の０．７％（最低￥１５０，０００－）

事後謄本手数料

￥２，０００－

合計

￥２４４，０００－～＋交通費等実費

弊所にご依頼いただいた場合

上記すべて込み（事後謄本除く）で　￥２０５，０００－～＋税　　　　　　　（免許税が￥１５０，０００－の場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　このケースですとご自身で行っていただくよりお安くなります。　　　　　　　その他、設立後のお手続きをお任せいただける場合や、他のお手続きを同時にご依頼いただく場合には、さらに特別価格で対応させていただきます。　　　　　煩わしいお手続きや貴重なお時間を無駄にしないため、必要としていただける部分でお力添えをさせていただければ幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　費用等も含めた詳細については、いつでもお気軽にお問い合わせください。

　　　　　　　

弊所にご依頼いただくメリットは？

親切・丁寧・迅速で安心

上記【株式会社設立の流れ】の１～６すべてについてワンストップでサポートが可能です。会社設立の専門として、毎年多くのご依頼を頂戴しております。業務を進める中で気づいたポイント等については、その都度お知らせし実態に合った専門的なアドバイスを差し上げております。

費用が少なくて済む

ご自身でお手続きを行って頂くよりも少ない費用での対応が可能です。　　　　また、実費手数料以外に発生する、設立のために要した交通費や書籍等の費用の節約となることはもちろんですが、貴重なお時間を経営にあてていれば得られたであろう逸失利益は計り知れませんので、結果大きなコストパフォーマンスを発揮することとなります。

設立に要する時間の短縮

我々は日々業務を行っておりますので、一般的・比較的設立までに要する時間は少なく済みます。お急ぎの方は一度ご連絡をいただければ幸いです。迅速なお手続きのためのサポートを全力でさせていただきます。

総合的な視点からの書類作成

定款作成については、会社の憲法とも言われるものですので細心の注意を払う必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかしながら、現実的には、インターネット等で公開されているサンプルをご使用いただいているケースが多くあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　許認可をとる予定なのに事業目的にその文言がない。　　　　　　　　　　　　業種によっては資本金の額や会社組織に対して一定の要件がある。など、　　　後々になってトラブルが発生しご相談を頂戴するケースも同じように多くあります。そういったことにならないように、作成の段階からプロの目で立案・分析を致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定款は専門の行政書士が、商号の調査は専門の弁理士が、登記申請は専門の司法書士がといったように、弊所ではそれぞれの専門業務を理解し対応させていただいております。ご安心の上、お任せください。

一生もののお付き合い

人にも寿命があるように、儚くも企業にも寿命があります。　　　　　　　　　創業時から事業の承継（人でいうと相続です）まで総合的にトータルでサポートさせていただくために日々研鑽を重ねております。　　　　　　　　　　　　　様々な法改正に対応する必要があり、多種多様なニーズにお応えしていく必要がありますが、設立当初からお付き合いをさせていただくことにより、それぞれの企業についてより深く理解した状態で業務にあたることが可能となります。　　そういった意味でも、我々は単に設立の手続きのみのサポートを行うのではなく、将来も見据えた形で末永くお付き合いをいただけるようなサポート体制・事務所作りを目指しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しでもお役にたてるよう尽力させていただきますので、会社の設立等についてご不明な点は、いつでもお気軽にお問い合わせください。

　　　　　　　
株式会社にするべきか（チェックリスト）　※一般的に○の数が多ければ株式会社向きです

①出資額

自分でほぼ全額を負担する予定である。

②意思決定

過半数多数決は合理的だと考える。

③利益分配

出資額に応じて配当を決定することは当然である。

④オーナー

会社のオーナー（社員）に個性は必要ない。

⑤人材の確保

身内以外でも優秀な人材であれば確保したい。

⑥会社の規模

従業員数は将来大きく増えていく／増やしていきたい。

⑦経営

経営についてトップは必ず必要である。

⑧資金確保

出資予定者が存在する。

⑨所有と経営

厳格に区別するべきだ。

※ワンポイントアドバイス

株主が複数かつ⑧・⑨に該当すれば取締役会設置会社にしてもよろしいかもしれません。

費用等も含めた詳細については、いつでもお気軽にお問い合わせください。

　　　　　　

株式会社設立についてよくあるご質問～Ｑ＆Ａ～

どのぐらいの売り上げが　　　あれば会社にした方が得　　　なのでしょうか？

様々な回答がありますが、法人税・所得税の比較＋地方税で検討してみると、３００～４００万円の収入あたりで法人化する方がメリットがあるように考えられます。但し、これら以外にも総合的に検討する必要がありますので、ご不明な点は一度弊所宛ご相談いただければと思います。

資本金はいくらに設定す　　　るのがよろしいのでしょ　　　うか？

ご存知の通り１円からでも設立が可能となりました。しかしながら、対外的信用や融資等の際には、やはり有限会社程度【３００万円】の資本金がある方が比較的有利でしょう。現金だけでなく現物での出資も可能です。　　　　　　　　　また、資本金が１０００万円未満であれば２年間消費税が免税されますので、この点には注意が必要です。※個人事業から法人化するメリットの一つです。

資本金を払込む先はどの　　　ようにして決めれば良い　　　のでしょう？

多くの取扱機関がありますが、設立後のメインバンクとなる可能性も非常に高いので、これまでのお取引実績が豊富である金融機関や、新規であっても親身に相談に乗ってくれる金融機関が最善でしょう。

決算期はどのような基準　　　で決定されるものなので　　　しょうか？

①繁忙期は避ける。②資本金が１０００万円以上であれば１期目を短く設定すると消費税の免税の対象となるかもしれない。③設立日から遠い日を設定する。などについてご検討いただく必要があるかと思われます。ご不明な点等詳細についてはいつでもお気軽にお問い合わせください。

会社名を決める際に注意　　　点はありますか？

類似商号の調査を行う必要は現在でもあります。商標登録されている商号をの場合には不正競争防止法上のペナルティーを受ける可能性があります。それ以外には、インターネットで検索しやすいもの【ヴよりブという表記にする】や、アルファベット表記にするなど、個性的なものもインパクトがあり良いかもしれません。

株式一株の価格に何か制　　　限はありますか？

以前は、『発行価格は５万円以下にすることができない』旨の規制がありましたが、現在はありません。したがってご自由にお決めいただくことが可能です。

自己破産をしましたが、　　　会社を設立することはで　　　きますか？

商法上は、破産宣告を復権を得ないものは会社役員になることができないと規定されています。破産について免責が決定していれば問題ございません。設立はもちろん、取締役や監査役に就任することも可能です。

外国人でも会社を作るこ　　　とはできますか？

ペーパーカンパニーの問題から厳しく規制を受けますが不可能ではありません。

株式会社を設立する場合、印鑑証明書が必要ですので前提問題として、日本での居所（住所）が必要となります。　

外国人登録がお済みでなければ、パスポートと写真をご用意いただき住所地を管轄する市町村役場にてお手続きをお取りください。※概ね3週間程度必要です　

株式会社の設立の手続き自体は、日本人が設立する場合とほぼ同じ内容です。
在留資格は、【日本人配偶者等】【定住者】【投資・経営】を有している必要があります。詳細はお気軽に弊所宛お問い合わせいただければ幸いです。

有限会社を株式会社へ変　　　更することは可能ですか？

可能です。法務局でのお手続きが必要となりますので、手続きが難しい・時間が取れない等お悩みがございましたら、お気軽に弊所宛ご相談ください。必要な部分についてのみサポートさせていただくことが可能ですので、少ない費用で大きな効果を得ることが可能となっております。

記帳代行のサービス　　　　　（税理士・行政書士）は　　　やはり必要でしょうか？

一般的に、複式簿記の知識がなければ法人の税務上要求される帳簿付けを行うことは困難だと言われます。法人税の申告は税理士でなければ難しいものです。設立当初は会社の経営状態を知るという意味でもご自身で行っていただくメリットはあると考えます。したがって、弊所では、比較的容易な期間は帳簿付けのアドバイザーとしてサポートをさせていただきます。売り上げや取引先が増え煩雑な会計処理が必要となれば、会計記帳の代行業務等お任せいただくことも可能です。その他、給与計算業務アウトソーシング・法人の組織に関するご相談など、幅広く対応させていただいておりますのでご安心のうえお任せください。